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2018年12月17日 (月)

有休休暇(有休)は社員、パート、アルバイト(学生含)だって取得できる

先日、総務関係の人と話をしていて、ある会社の学生アルバイトが、「6か月以上、無欠勤で勤務したから、有休を取得したい」と言ったら、会社側(多分店長など現場の上長と思われる)から「学生アルバイトのくせに生意気だぞ」みたいなこと言って、その学生アルバイトが労基署に駆け込んだらしく、労基署から警告されてしまったという話を聞きました。

有給休暇の付与は、社員、パート、アルバイト(学生も含む)、従業員全てに付与されるものです。
(アルバイトや学生アルバイトに隠している会社は結構あるみたいですが)

有休は、下記の要件を満たせば付与されるものです。

  1. 入社から6か月以上勤務する
  2. 有休の算定期間に出勤率が8割以上
  3. 週の所定労働日数が1日以上または年間の所定日数が48日以上

付与される日数は、勤続年数や勤務状況により変わります。

(1)週所定労働時間が30時間以上、または週所定労働日数が5日以上、年間所定日数217日以上の勤務の場合

                               
継続勤続年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5
付与日数 10 11 12 14 16 18 20

(2)週所定労働時間30時間未満、かつ週所定労働日数4日以下、年間所定日数217日未満の場合(比例付与)

                                                                                           
週所定
    労働日数
1年間
    所定日数
継続勤続年数
0.51.52.53.54.55.56.5
4169~21678910121315
3121~168568891011
273~1203445667
148~721222333

※所定労働日数・時間 ・・・就業規則、労働契約で決められている労働日数

※これは「法律」で定められた最低限度の内容になりますので、これ以上の内容で付与する分には、問題になりません。

※厚生労働省の「有給休暇ハンドブック」を基に表を作りましたが、誤字等があるかもしれません。


「有休を申請しようとしたら、上司に怒られた」という方は、まず会社の総務部等に勤怠管理を行っている部署に連絡しましょう、その方が穏便に済みます。

ここで、ダメだったら「労働相談」や「管轄する労働基準監督署」に行きましょう。

そもそも管理部門が「労働基準法」を遵守しない会社は「さよなら」した方が、良いかもしれません。

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