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人事・給与・勤怠

2019年1月24日 (木)

無駄な会議にかかる費用はいくらか

会議は、大嫌いです。これだと語弊がありますので、正しくは「無駄な会議は大嫌いですが正解です。
どんな無駄な会議かというと
  1. 会議と言えど、実態は上司からの連絡事項を聞く
  2. 気に入らない部下の報告に、恫喝したりする
  3. 2の間、他のメンバーはその間、内職(持ち込んだノートPCで自分のお仕事)か、悪いとスマホで遊んでいる
  4. あとは、諸々の確認とか(別に会議をするもんじゃないでしょ)
こんなもんです。何も生産的なことが無い会議です。何も決まらないし、ただ時間を消耗しているだけ。これで、毎週火曜日に2時間もあったらたまったものではありません。
こんな内容書いても、特定されることはないでしょう。こんな「無駄な会議」日本中の会社であるでしょうから。
この上司の自己満足のために、開催されているような会議にいくらの人件費、販管費がかかっているのか計算したくなりました。
(風邪をひいて、自宅に軟禁状態で、暇なので)
条件として
参加者
  • 部長(主原因)・・・月の給与500,000円(50代)
  • 課長2人・・・月の給与450,000円(40代)
  • 係長2人・・・月の給与400,000円(40代)
  • 主任3人・・・月の給与350,000円(30代)
  • 一般社員(主任1つ手前)3人・・・月の給与300,000円(30代)
  • 一般社員(入社して4~7年程度)3人・・・月の給与250,000円(20代後半)
  • 一般社員(入社して3年程度)2人・・・月の給与220,000円(20代後半)
その他条件
  • 2019年のカレンダーに沿って毎週火曜日開催、休みなどで開催できない場合は、別の日に振替
  • 労災保険の業種は「その他事業」
  • 協会けんぽ加入で、神奈川県の料率を使用
  • 人件費は、販管費の70%程度
で想定して算出してみました。
その結果の細かい表はこちらから 「kaigi_keisan.pdf」をダウンロード
 
結果
会議1回当たり
  • 人件費 71,960円
  • 販管費 102,804円
年間合計
  • 人件費 3,741,920円
  • 販管費 5,345,808円
この結果を見ると、会議の「生産性」を高める必要があると思います。
これだけの金額をかけている意識が主催者(部長)にあるかが、甚だ疑問ではあります。
この頃は、会議に関する本が多く出版されているようですので、読んでみようかと思います。
※計算を間違えているかもしれませんが、話題の「毎月勤労統計」のように、不正をしているわけでも、誰かが不利益になるようなものではないので、気にしないでください。

2019年1月15日 (火)

年末調整 源泉徴収票の見方(2018(平成30)年) ②所得控除の額の合計額について

源泉徴収票の源泉所得税額の計算方法は[年末調整源泉徴収票の見方 ①年間の支払金額から、控除額合計を引いて、源泉所得税額を求める]で書いています。

源泉徴収票の「所得控除の額合計額」の内訳についてですが、「本人・扶養親族に関する控除額の計算方法」と「保険料控除に関する控除額」の合計額になります。

1.本人・扶養親族に関する控除額

A0024_2_2

源泉徴収票で本人や扶養親族の記載と計算方法です。

①配偶者(特別)控除の額
 本人の所得と配偶者の所得で決定してた配偶者控除額が記載されます。

 控除額=記載された金額

②控除対象扶養親族 特定
 控除対象扶養親族のうち、特定扶養に関する人数が記載されます。

 控除額=人数×630,000(円)
 

③控除対象扶養親族 老人
 人には、配偶者を除く老人となる控除対象扶養親族の人数が記載されます。
 内欄には、老人のうち老親に該当する人数を入力します。

 控除額= 内欄の人数×580,000+(人数ー内欄の人数)×480,000(円)

④控除対象扶養親族 その他
 ②③以外の控除対象扶養親族の人数が記載されます。

 控除額= 人数×380,000(円)

⑤障害者の数 特別
 人には、特別障害者(本人除く)の人数が記載されます。
 内欄には、同居特別障害者の人数が記載されます。

 控除額= 内欄の人数×750,000+(人数ー内欄の人数)×400,000(円)

⑥障害者の数 その他
 特別障害者以外の障害者の人数が記載されます。

 控除額= 人数×270,000(円)

⑦本人が障害者 特別
 本人が特別障害者の場合、印をつけます。

 控除額= 印がついている場合、400,000(円)

⑧本人が障害者 その他
 本人が特別障害者以外の障害者の場合、印をつけます。
 
 控除額= 印がついている場合、270,000(円)

⑨寡婦 一般
 特別寡婦以外の寡婦の場合、印をつけます。

 控除額= 印がついている場合、270,000(円)

⑩寡婦 特別
 特別寡婦の場合、印をつけます。

 控除額= 印がついている場合、400,000(円)

⑪寡夫
 寡夫の場合、印をつけます。

 控除額= 印がついている場合、270,000(円)

⑫勤労学生
 勤労学生の場合、印をつけます。

 控除額= 印がついている場合、270,000(円)

2.保険料控除に関する控除額
A0024_3
①社会保険料等の金額
 給与・賞与時に徴収された、社会保険料等の金額と申告した社会保険料、小規模企業共済等掛金の
 合計になります。
 小規模企業共済等掛金の申告を行った場合、上段に内数として金額が記載されます。

②生命保険料の控除額
 保険料控除申告書で申告した生命保険料(生命保険、介護保険、個人年金)の控除額が記載されます

③地震保険料の控除額
 保険料控除申告書で申告した地震保険料料(地震保険料、旧長期損害保険料)の控除額が記載されます

年末調整 源泉徴収票の見方(2018(平成30)年) ①年間の支払金額から、控除額合計を引いて、源泉所得税額を求める

会社に勤務していると年末調整があり、お金が還付されてラッキーと思ったり、残念ながら徴収されたりと一喜一憂することになるかと思います。

それと同時に、「源泉徴収票」なる用紙を会社からもらうと思いますが、何のことやらさっぱり分からないという人が多いと聞きます。


ちなみに還付や徴収は、年末調整の計算した結果算出された、源泉所得税額と1年間の給与賞与で徴収された所得税額の差額です。多く徴収されていたら還付されて、少なかったら徴収されます。

所得税計算に関連する箇所については、まとめておきます。(銃たる給与の場合とか、摘要欄の記載については、あえて省きました)

年間の所得税の帳尻を合わせただけですので、別にラッキーだったり、残念だったりということはありません。

A0024_1

①支払金額
 その年に支給された金額の合計です。前職の源泉徴収票を提出している場合、合算されます。 (通勤費などの非課税項目を除く)

②給与所得控除後の金額
 ①の支払金額から「給与所得控除(各個人の経費分)」を差し引くことした額です。
 この金額は、国税庁が公開している「年末調整のしかた」の後半に表が載っています。

③所得控除の額の合計額
 下記の控除額の合計になります。

  1. 基礎控除(本人の控除額)
  2. 配偶者(特別)控除
  3. 扶養控除額
  4. 障害者控除
  5. 社会保険料の控除額
  6. 生命保険料の控除額
  7. 地震保険料(旧長期損害保険料含む)

 これらについては、[年末調整 源泉徴収票の見方 ②所得控除の額の合計額について]の記事を参照してください。

④源泉徴収税額
 課税給与所得金額=②-③

 算出所得税額=課税給与所得金額(1,000円未満切り捨て)×税率-控除額
 ※税率と控除額は課税給与所得金額を下記表に当てはめて決定します。

 
課税給与所得額 税率(%) 控除額(円)
1,950,000円以下 5       ー
1,950,000円超~3,300,000円以下 10 97,500
3,300,000円超~6,950,000円以下 20 427,500
6,950,000円超~9,000,000円以下 23 636,000
9,000,000円超~17,420,000円以下 33 1,536,000

 年調年税額= 算出所得税額 - 住宅借入金等特別控除額
 ※住宅借入金等特別控除額は算出所得税額が限度となります

 源泉徴収税額 = 年調年税額×102.1%(100円未満切り捨て)

2018年12月29日 (土)

歩合給の残業計算と保証額について

運輸業などで、歩合給を支払う場合、歩合給分の単価も残業手当に含めて計算しないと、いけません。

歩合給の時間単価=その月に支給された歩合給÷その月の総労働時間

所定労働時間=168時間/月
法定外労働(残業)時間=40時間/月

固定給(基本給など)=100,000円
歩合給=50,000円

時間単価(固定給分)=固定給÷所定労働時間=100,000÷168 =596円 …①
時間単価(歩合給分)=歩合給÷総労働時間=50,000÷208=241円 …②

時間外単価 = ①×1.25+②×0.25=596×1.25+247×0.25=806円

時間外手当 = 時間外単価×法定外労働(残業)時間=806×40 =32,240円
(いずれも円未満切り上げ)
※歩合給については、0.25の割増部分のみ支給対象となります。

時間単価の計算根拠になる支給項目の合計が、勤務している都道府県の最低賃金を下回った場合は、最低賃金を下回らないように保証をしないといけません。

また、厚生労働省からは、「通常の実収賃金とあまり隔たらない程度の収入が保証されるように保証額の額を定めるべき」とあるので、休業補償などの平均賃金の60%が妥当とされています。

2018年12月17日 (月)

有休休暇(有休)は社員、パート、アルバイト(学生含)だって取得できる

先日、総務関係の人と話をしていて、ある会社の学生アルバイトが、「6か月以上、無欠勤で勤務したから、有休を取得したい」と言ったら、会社側(多分店長など現場の上長と思われる)から「学生アルバイトのくせに生意気だぞ」みたいなこと言って、その学生アルバイトが労基署に駆け込んだらしく、労基署から警告されてしまったという話を聞きました。

有給休暇の付与は、社員、パート、アルバイト(学生も含む)、従業員全てに付与されるものです。
(アルバイトや学生アルバイトに隠している会社は結構あるみたいですが)

有休は、下記の要件を満たせば付与されるものです。

  1. 入社から6か月以上勤務する
  2. 有休の算定期間に出勤率が8割以上
  3. 週の所定労働日数が1日以上または年間の所定日数が48日以上

付与される日数は、勤続年数や勤務状況により変わります。

(1)週所定労働時間が30時間以上、または週所定労働日数が5日以上、年間所定日数217日以上の勤務の場合

                               
継続勤続年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5
付与日数 10 11 12 14 16 18 20

(2)週所定労働時間30時間未満、かつ週所定労働日数4日以下、年間所定日数217日未満の場合(比例付与)

                                                                                           
週所定
    労働日数
1年間
    所定日数
継続勤続年数
0.51.52.53.54.55.56.5
4169~21678910121315
3121~168568891011
273~1203445667
148~721222333

※所定労働日数・時間 ・・・就業規則、労働契約で決められている労働日数

※これは「法律」で定められた最低限度の内容になりますので、これ以上の内容で付与する分には、問題になりません。

※厚生労働省の「有給休暇ハンドブック」を基に表を作りましたが、誤字等があるかもしれません。


「有休を申請しようとしたら、上司に怒られた」という方は、まず会社の総務部等に勤怠管理を行っている部署に連絡しましょう、その方が穏便に済みます。

ここで、ダメだったら「労働相談」や「管轄する労働基準監督署」に行きましょう。

そもそも管理部門が「労働基準法」を遵守しない会社は「さよなら」した方が、良いかもしれません。